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東京都の中小企業は必見！カスハラ防止対策実施の奨励金情報

今回はカスハラ対策を実施する東京都の企業が活用できる奨励金の情報について解説していきます。

 

私自身も高校時代に人生で初めてコンビニエンスストアでアルバイトをした際に、カスハラの言動をとるお客様に遭遇しました。

もう20年以上前のことですが、そのお客様の言動が影響してアルバイトを１ヶ月で辞めたこともありました。

時代や業種を超えて、カスハラの影響は大きいのです。

 

今回はカスハラ対策を実施する東京都の企業において、役立つ情報をお伝えします。

 

●都内企業ではカスハラ対策に奨励金が！

 

東京都産業労働局雇用就業部が運営する「TOKYOはたらくネット」において、カスタマーハラスメント防止対策に活用できる奨励金・補助金が紹介されています。

あくまで東京都の企業が対象ではありますが、詳細は東京都はたらくネットのホームページまたは特設サイトから確認できます。

 

たとえば「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」の施行日（令和７年４月１日）以降、マニュアルを整備し実践的なカスハラ防止対策を行った企業等に対し、奨励金を支給する「企業向け奨励金」があります。

 

具体的には以下のように記載されています。

 

○対象：都内中小企業等（常時雇用する従業員300人以下）

○主な要件（取組）

（１）カスタマーハラスメント対策マニュアルの作成

（２）以下１～３いずれかひとつの対象の取組の実施

１、録音・録画環境の整備 ２、ＡＩを活用したシステム等の導入 ３、外部人材の活用

○奨励金額：40万円（定額）

◯第1回申請受付期間：令和7年6月30日（月）～8月8日（金）17時まで

 

ひと口にカスハラ対策といっても、具体的に何をどう対策したいかは企業ごとに異なるでしょう。

 

弊社はカスハラとメンタルケアの領域を専門としていますが、カスハラ防止対策マニュアルを策定したいケースもあれば、カスハラを受けた時の個人・組織麺での対応を学びたいケースもあれば、カスハラ対策で録音・録画機器を導入したいケースもあるでしょう。

 

さまざまなケースが考えられますが、「カスハラ対策を実施したい」と考えている場合、活用できる奨励金・補助金があると実施の後押しにもなります。

 

もちろん実際に活用できるかどうかは個々の条件や審査等もありますので、詳細を特設サイト等からよく確認いただけたらと思います。

 

●最後に

 

カスハラ対策はどの企業においても不可欠なものですし、既存の社員の休職・離職を防ぐだけでなく、新卒社員が就職活動をする上でも指標の１つになるでしょう。

 

今回は東京都の奨励金を取り上げましたが、奨励金の有無にかかわらず、カスハラ対策が求められる社会情勢になっています。

 

ぜひ最適なカスハラ対策を実施いただければと思います。

本日も最後まで読んでくださり、ありがとうございました。