メンタルヘルス.jpトップ > 専門家コラム > ハラスメント事案の事後対応
このエントリーをはてなブックマークに追加
専門家コラム

ハラスメント事案の事後対応

2025-08-25 テーマ: 人事支援

―「ハラスメントを受ける側にも原因はあるのではないか」
―「会社から一方的に犯人扱いされたことが、納得がいかない」
―「何かというとすぐにハラスメントと言われる。もう部下とは極力話さないことにする」

等々、ハラスメントの行為者となった方から、こうした声を伺うことがあります。
企業側としては、手順に沿って調査をし、ハラスメントと認定するに至ったとしても、
行為者としては、結果を受け止めきれないというケースが散見されます。

実際に弊社が提供している再発予防のプログラムの中でも、
ご自身のしたことを認めるよりも判定結果や処遇に納得がいかずに怒り出す方もいらっしゃいますし、
懲戒を受けたことで自分のキャリアが毀損されたことを被害的に受け止め、
モチベーションが大きく下がってしまう方もいらっしゃいます。
またご自身を犯人扱いしたと感じ、企業に対して不信感を抱く方もいらっしゃいます。

そのようなことを申し上げると、このメルマガをお読みになっている方々の中には、
もしかしたら「自分のやったことを棚に上げて、反省しないなんて問題だ」
と感じる方もおられるかもしれません。

しかしこうした反応が起こるのはごく自然なことです。
同じ職場の人からハラスメントと訴えられたことや、それにより調査を受けたこと、
そして懲戒に至ったということで、ショックがあまりにも大きく、
たとえ自分に非があったとしても、誰かのせいにしたくなることや、
自分の問題として捉えることができないこともあるでしょう。

加えて社内や関係者の中には、行為者となった人を擁護する人もおられます。
「同じ状況なら、自分も同じことをしたと思うよ」
「時間が経てばまた挽回するチャンスはあるから」
等と行為者を慰めることもあるようです。
「こうした存在に救われた」という行為者の声があるのも確かですし、
再発防止において、サポートしてくれる存在は欠かせないものです。
ただ問題となり得るのは、それらを理由に自分に都合よく受け止め
「やっぱり自分は悪くない」と考えてしまうことにあります。
そうなると内省が進まず、本来、行為者に求める再発予防とは異なるものになってしまうでしょう。
ハラスメントの再発予防のために最も重要なことは、
行為者が自身の行為について、正面から向き合うことにあります。
そのためには事案について振り返り、下記の3点についての理解を深める必要があります。

1、自身の持つ影響力の理解
自分のことばや振舞いがどれくらいの重みを持つのか理解することです。
上司側が冗談のつもりで言ったことであっても、相手は叱責や否定と受け止めることもあります。
ハラスメントに限らず日ごろの会話の場面でも、上司としてちょっとしたアイデア提供をしたつもりが、
部下側は指示と受け止めるということもあるのではないでしょうか。
相手と立場が異なる以上、自身のことばには重みがあるということを理解します。

2、自身の責任の理解
自分の言動によってどのような結果が生じ、
どのような影響を及ぼすのかを理解することです。
行為者自身のキャリアも毀損することになるだけではありません。
自身が起こしたハラスメント事案が訴訟に発展した場合、企業側の責任が問われます。
加えて、被害者のメンタルヘルスやキャリアを大きく後退させることにも繋がります。
自身が引き起こした結果が、自分ひとりで責任を負いきれない問題に
発展する可能性があることを理解することが重要です。

3、自身の課題の理解
なぜ攻撃的な言動に至ってしまうのか、自身の課題を理解することです。
攻撃的な言動の背景には、様々な心理的な課題が含まれていることが多くあり、
表層的にアンガーマネジメントのスキルを習得するだけでは、
行動を修正することが難しいケースもあります。
怒りの感情を引き起こす要因は、他でもない自分の内面にあるということを理解します。

これらについて理解を得るために充分に話し合うことが、正面から向き合うことに繋がっていきます。

とはいえ、正論を説いても受け止めてもらいにくいのが実情です。
冒頭で申し上げた通り、行為者が大きなショックを受けている状態であれば、
無理やり理解を促そうとすると逆効果になることもあり得ます。
「どういうアプローチをとると正面から向き合うことができるだろうか」
という点を検討するためにも、心理の専門家の視点を参考にすることをお勧めします。
加えて、行為者の評価とは関わらないような第三者によるアプローチが望まれます。

(シニアコラボレーター 伊東 あづさ)

 

 

キューブ・インテグレーション株式会社 シニアコラボレーター
公認心理師/臨床心理士/キャリアコンサルタント 【専門領域】産業精神保健、復職支援、認知行動療法、コーチング
外食企業にてマネジメントを経験後、飲食店不振店再生プロジェクト等に携わる。その後大手コーチングファームにて、管理職層のリーダーシップ開発等を目的としたコーチング、研修講師等を担当する。現職では、メンタル不調者への面談や復職支援等を担当。

専門家コラムナンバー

 専門家コラムバックナンバー一覧へ

メンタルヘルスサービスをお探しの企業様へ

『メンタルヘルス.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。

  • 掲載企業に一括お問合せが可能です
  • 特定の企業に絞ってのお問合せもできます
  • 企業選定のご相談も承ります

まずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。

お問合せ
プライバシーマーク