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今さら聞けない？「年収の壁」って何なの？

厚生年金保険及び健康保険（以下「社会保険」という。）においては、会社員の配偶者で一定の収入がない方は、被扶養者（20歳以上60歳未満の配偶者の場合は、国民年金第３号被保険者となります。）として、保険料の負担が発生しない。

 

▼こうした方の収入が増加した場合、

（１）厚生年金保険の被保険者数が常時101 人以上（※１）の事業所で働く短時間労働者などの場合は、

年収 106万円以上（※２）となり、厚生年金保険・健康保険に加入するか、

（２）厚生年金保険の被保険者数が常時 100 人以下の事業所で働く短時間労働者などの場合は、

年収 130 万円以上となり、国民年金・国民健康保険に加入するか、

いずれかの形で、被扶養者（第３号被保険者）でなくなり、社会保険料の負担が発生することとなる。

 

保険料負担が生じると、その分手取り収入が減少するため、これを回避する目的で就業調整する方がいる。

こうした方が意識している収入基準（年収換算で106万円や 130 万円）が

いわゆる「年収の壁」（「106 万円の壁」や「130 万円の壁」）と呼ばれている。

 

このような社会保険制度上の収入基準のほか、企業が支給する配偶者手当に収入要件がある場合も、

就業調整の要因になっていると指摘されている。

※１ 令和６年（2024 年）10月からは、常時 51 人以上となる。

※２ 所定内賃金（残業代、賞与、臨時的賃金を含まない）が月額 8.8 万円以上であることが短時間労働者の適用要件の１つとなっており、106 万円は年収換算した参考額。