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在宅勤務下での復職支援

【ヒューマン・タッチ レター vol.93】 

みなさん、こんにちは。株式会社ヒューマン・タッチの森川です。
今回は、前回のコラムで書いた③の内容「在宅勤務下での復職支援」
について考えてみたいと思います。

「コロナ禍での復職支援」と読み替えていただいてもよいかと思いますが
在宅勤務や自宅以外のリモートワークが常態化してきている中、復職支援、
特に「職場復帰の判断」については、
考慮すべき事項が多く、複雑になってきていると感じます。

ご承知のように、職場復帰は元職復帰が原則となります。
しかしながら、元職が無くなったり、業務転換されたり、
完全リモートワークになったりと、
復職判定を実施する前提が、コロナ禍3年目になる中で大きく異なってきています。

例えば、「在宅勤務や自宅以外のリモートワークであれば復職可能」
の診断書の場合でも、在宅勤務や自宅以外のリモートワークが、
一時的な対応としての実施（コロナ初期）であれば

・復帰後の安全配慮（本人の体調の確認や、業務量の調整などの経過観察）が難しい

・本来業務は、出社しての業務

との考えから、「復職の基準を下げることはない」との判断もあり得るかと思います。

 

しかしながら、現状では「在宅勤務や自宅以外のリモートワーク」について
国からもガイドラインが出来ていたり、
実質的に企業側も試行錯誤しながら各種の規定等を整備してきています。
であれば、上記の理由は難しくなるのではないでしょうか。

またコロナ禍、職場復帰の際の大切な判断材料となる、
リワークへの参加や、企業内での試し出社も実施困難になりがちであり、
担当者間の情報共有も困難になっているのも、
復職判断を難しくしている要因かと思われます。

コロナ禍での復職判定に関しては、以下、ポイントになるのではないでしょうか。

・企業内での、復職判定に関するルール化とその運用、周知

・休職者、人事担当者、カウンセラー、リワーク担当者、産業保健スタッフ、
   産業医、主治医など関係者間での迅速な情報共有

・リモートでのリワークなど、新たな復職準備性を整え、共有する仕組みの検討

弊社でも、昨年よりクラウドを用いた仕組みを運用開始しましたが、
コロナ禍、客観的でより精緻な情報の共有と運用が求められていると感じております。