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メンタルヘルス.jpトップ > 専門家コラム > 人事支援から見たストレスチェック 後編

人事支援から見たストレスチェック 後編

前回の人事支援から見たストレスチェック 前編では、

「人事支援」の観点から考えると、

① なるべく少ないコストで「義務」とされる基準を満たす

② 手に入れた情報を最大限活用することで効果的な予防に繋げる

という2点が重要なポイントであるとお伝えしました。

 

今回はこれらの詳細を確認していきましょう。

 

まず①ですが、基本的なストレスチェックの実施要項や実施のために必要なツールなどは
ほとんどが厚労省から無料で提供されています。
従業員規模の小さな会社の場合は、これらを使用して自前で行うことも可能でしょう。
ただし、ある一定規模以上の会社の場合には、
テスト結果の集計→結果の個別返送など手間を考えると、
金銭的コストを払っても外注したほうが効率が良いと思われます。

このあたりは会社の規模間、人事の手間、金銭的コストを秤にかけて、
自社にとって最も効率のよい方法を選択するのがよいでしょう。

 

次に②ですが、「会社全体／各組織別のストレスチェック結果」については、
努力義務となっている組織集計（組織診断・集団分析）を行うことで、
各組織／部署ごとの比較が可能となります。

その結果、課題のある組織については改善を図っていくこととなりますが、
このときに重要なこととして、

✓ 改善を組織／部署任せにせず、会社側がマネジメントする

✓ “犯人捜し”ではなく、“どうしたら改善できるか”に焦点を当てる

ということが挙げられます。

 

また「高ストレス者」については、
あくまでも本人が会社への開示を同意しないと会社側は個人を把握することはできません。
そのため、実際には会社側が特定個人が「高ストレス者」であるという情報を
入手できる確率は極めて低いと思われます。

よって、会社側からのアプローチとしては、「高ストレス者割合」が高い組織に対し、
会社側への情報開示を行わなくても利用可能な相談窓口の提供などを行うことで、
効果的な予防に繋げていくことが可能と思われます。