メンタルヘルスの総合情報

トップ サイト趣旨 サイトマップ

メンタルヘルス.jpトップ > 専門家コラム > 健康経営で資金調達が有利になる時代

健康経営で資金調達が有利になる時代

「社員の健康への配慮は福利厚生の一環だから、会社の業績には関係ない。」
「メンタルヘルス対策はお金の余った企業がやることであって、中小企業はできない」

必要だとは思っていても、従業員への健康支援について、このように考えている方もいると思います。
ただ、最近では経済産業省が「健康経営銘柄」の選定を行うとともに、銀行の中にも融資基準にも健康経営の項目が入り始めるなど、社員の健康支援そのものが事業活動に与える影響が大きくなってきています。

「〇〇銘柄を選定」というのは経済産業省がよくやる手段の一つで、そのやり方には賛否両論あるようですが、健康経営に関しては民間の銀行や地方自治体も乗っかってきているようです。

以下に健康経営企業を支援するサービスを提供する金融機関を紹介します。

日本政策投資銀行 DBJ健康経営格付け

東邦銀行 スーパーローン「健康経営応援プラン」

広島銀行 「健康経営評価融資制度」

青森銀行 「ながいきエール」

政策投資銀行は優遇金利の具体的な数字が出ていませんでしたが、その他の銀行は0.2%～1.1％の間で金利優遇が受けられるようです。
また、融資期間が20年の長期の及ぶ銀行もあるなど、一般の融資に比べると優遇されています。

社員の健康管理・支援ができている会社であれば、中長期的に利益をあげることができるという判断があるからこそ、このような優遇措置がとられているのです。

また、最近は多くの企業が人手不足に悩まされていますが、人材採用という面においても、健康経営銘柄やその他の健康経営に関するお墨付きをもらうことは有利になります。恐らく、今後健康経営に対する優遇はもっと増えてくるはずです。

今から、少しずつでも健康経営に取り組むことが将来の会社の利益につながるのです。