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セカンドハラスメント
[セカンドハラスメント]

「セカンドハラスメント」とは、ハラスメントを受けた人が被害について周囲に告白あるいは相談した際、逆に嫌がらせを受けたり、かえって相談者の方が責められたりするなど、ハラスメントの二次被害にあうことをいいます。セカンドハラスメントは、問題を悪化・深刻化させるだけでなく、企業にとってはコンプライアンス違反にあたる場合もあり、注意が必要です。
(2018/3/22掲載)

セカンドハラスメントのケーススタディ

ハラスメントの相談を受けるときは
疑問や意見はぐっと飲み込み、傾聴の姿勢を大切に

セクハラ、パワハラ、マタハラ。最近では、オワハラやジタハラという言葉も出てきました。このような「○○ハラスメント」という言葉が次々に生まれてきたことで、人権の侵害が問題視される世の中の潮流から、弱い立場の人が抑圧されるのではなく、人々が健全に生活する権利が守られる社会に変化しつつある印象を受けます。

一方で、勇気を振り絞ってハラスメント被害を相談したにもかかわらず、会社の同僚や上司から「どうしてはっきり断らなかったのか」「以前はそれが当たり前だった」「自分で乗り越えるべき問題だ」などと責め立てられ、相談する前よりかえって状態が悪くなってしまうことも、いまだに少なくありません。個々のケースや発言者の態度にもよりますが、受け手が威圧感を居心地が悪く思うなら、それはセカンドハラスメントと言えます。

会社には労働者から申告があった場合、可能な限り職場環境の改善に努める義務があります。そのため、ハラスメントを解決すべき立場の者がセカンドハラスメントを行うことは法令違反であり、慰謝料請求や損害賠償請求の対象となる可能性があります。

セカンドハラスメントは会社内だけではなく、社会の中にも存在します。2017年、ハリウッド女優などが自身のハラスメント被害を訴えたことをきっかけに、「#Metoo」というハラスメントを告発するムーブメントが世界的に巻き起こりました。日本でも、ジャーナリストの詩織さんやブロガーのはあちゅうさんが自身の体験を告白。それを皮切りに、日本でも徐々に声をあげる人は増え始めましたが、他国ほど「#Metoo」は広がりませんでした。

その理由の一つに、セカンドハラスメントをする人と同じように「被害者にも落ち度があった」ことに焦点をあててしまう、問題の責任を加害者ではなく被害者に求めてしまう考え方があります。女性の社会進出が進んだ今もなお、日本に残された男尊女卑の考え方が根深いことも背景の一つと言われています。

また、セカンドハラスメントをしている人は、自身がハラスメントの加害者になっている意識がないことがほとんどです。相談者の話を聞きながら「その事実関係は正しいのだろうか」「なぜその時点で対処しなかったのか」などと、疑問が湧いてくることもあるでしょう。しかし、ハラスメント被害者のケアのためには、まずは心の重荷を解いてあげることが大切です。細かな疑問は脇に置き、相談者の声に傾聴することを心掛けることで、意図せぬセカンドハラスメントを防ぐことができます。

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