“アフターコロナ”の企業のメンタルヘルスケア対策
経営者の82.7%がコロナを経ても依然メンタル不調の従業員数「増加傾向 / 変わらない」と回答！？
法人向けのストレス対策関連サービスに求めることは「信ぴょう性」「実用性」「コストパフォーマンス」
法人向けメンタルヘルスケア事業「Mental-Fit」を運営する株式会社SENが、経営者1,006人を対象に「“アフターコロナ”の企業のメンタルヘルスケア対策」に関する調査を実施しました。
■ 調査概要まとめ
・経営者の約8割が、コロナ禍を経ても従業員のメンタル不調が「増加」「変わらない」と感じている
・企業を経営する上での従業員のメンタルヘルスケア対策は重要だと思う経営者は約8割
・経営者の約7割がメンタルヘルスケア対策を実施あるいは検討中、またその必要性を感じている
・厚生労働省が義務化しているストレスチェックについて意義を感じている経営者は約半数
・企業向けのストレス対策関連サービスに求める要素は「信ぴょう性」「実用性」「コストパフォーマンス」
■ 調査実施の背景
法人向けメンタルヘルスケア事業「Mental-Fit」を運営する株式会社SEN（本社：東京都港区、代表取締役：各務太郎）は、2021年8月よりサービスのβ版の提供を開始。
“アフターコロナ”の企業のメンタルヘルスケア対策に関する調査を実施。
■ 調査結果
①経営者の82.7%がコロナ禍を経てもメンタルの不調を訴える従業員数は「増加傾向」あるいは「変わらない」と回答
経営者1,006名に、コロナ禍を経てメンタルの不調を訴える従業員数は現在までどのように変化したか聞いたところ、4.4％が「増加傾向」、13.5％が「やや増加傾向」、64.8％が「変わらない」と回答した。
企業によっては依然として従業員のメンタルケアの課題が残っていることを示唆しており、今後も一部の企業ではメンタルサポート体制の強化が求められると考えられる。
②経営者の約8割が従業員のメンタルヘルスケア対策が重要だと感じている
コロナ禍を経て、企業を経営する上で従業員のメンタルヘルスケア対策の重要性を聞いたところ、24.0％が「非常に重要だと思う」、59.2％が「ある程度重要だと思う」と回答した。
全体として人事担当者の約8割が企業を経営する上で従業員のメンタルヘルスケア対策が重要だと感じていることがわかった。
従業員のメンタルヘルスケアが今後の企業の健全な経営や生産性維持に欠かせない要素となっていることが示唆されており、企業が積極的に対策を講じることが必要になっていると考えられる。
③メンタルヘルスケア対策が重要だと思う理由 第1位は「組織のパフォーマンスとの相関関係を実感しているから」
従業員のメンタルヘルスケア対策について、②の質問で「非常に重要だと思う」「ある程度重要だと思う」と答えた経営者に、重要だと思う理由を聞いたところ、64.5％が「組織のパフォーマンスとの相関関係を実感しているから」、43.4％が「従業員の休職・離職率との相関関係を実感しているから」と回答した。
結果から、メンタルヘルスケアが単に従業員の個人の問題ではなく、組織全体の成果や安定に直接的な影響を及ぼす要因と捉えられていることが示されている。
このことから、企業にとってメンタルヘルスケア対策は、優秀な人材を引き留めるだけでなく、組織全体の生産性を向上させる戦略的な取り組みとして今後さらに注目されるべき課題と言えるのではないだろうか。
④メンタルヘルスケア対策が重要だと思わない理由 第1位は「効果がないと思っているから」
従業員のメンタルヘルスケア対策について、②の質問で「あまり重要だと思わない」「全く重要だと思わない」と答えた経営者に、重要だと思わない理由を聞いたところ、33.7％が「効果がないと思っているから」、23.7％が「企業の業績と関係がないと思っているから」、17.8％が「メンタルヘルス対策に回す人手が足りないから」と回答。
これらのことから、 一部の経営者は、メンタルヘルス対策に効果や実用性を見出していない様子がうかがえた。
また、「人手が足りない」という理由を挙げた経営者がいることから、リソースの限られた企業にとって、メンタルヘルスケアに割く人手が足りないことが課題となっていることが明らかになった。
⑤経営者の約7割がメンタルヘルスケアに前向きな一方で、必要性を感じていない方も少数いることが判明
従業員向けのメンタルヘルスケア対策の実施状況を聞いたところ、23.6％が「すでに実施している」、19.7％が「実施していないが、実施を検討している」、30.9％が「実施も検討もしていないが、必要性は感じている」と回答。
経営者の約7割がメンタルヘルスケアについて前向きな一方で、必要性を感じていない経営者も少数いることが浮き彫りになった。
⑥メンタルヘルスケア対策 第1位は「組織内のコミュニケーションを増やす」
メンタルヘルスケア対策について、⑤の質問で「すでに実施している」「実施していないが、実施を検討している」「実施も検討もしていないが、必要性は感じている」と回答した経営者に、具体的に実施済み、もしくは検討をしているメンタルヘルスケア対策を聞いたところ、54.8％が「組織内のコミュニケーションを増やす」、46.1％が「ストレスに関する問診・アンケート」、40.0％が「勤務時間・休日の調整」、37.8％が「産業医やカウンセラーによる面談・診療」と回答。
コミュニケーション促進、ストレスに関する問診やアンケート、勤務時間や休日の調整、産業医やカウンセラーによる面談を含む幅広い対策を実施、あるいは検討していることがわかった。
⑦厚生労働省が義務化しているストレスチェックの実施率の低さが浮彫に
厚生労働省が義務化しているストレスチェックの実施状況について聞いたところ、23.9％が「意義を感じ、真剣に取り組んでいる」、25.2％が「意義を感じ、真剣に取り組みたいが、手が回らず適当になってしまっている」と回答。
ストレスチェックの意義を前向きに認識し、真剣に取り組んでいる経営者は約2割にとどまり、運用面での困難を抱えている経営者が多い様子がうかがえる結果になった。
⑧ストレスチェックに意義を感じる理由 第1位は「組織のストレス状況がわかり改善に向けた取り組みを行うことができると考えるから」
厚生労働省が義務化しているストレスチェックの実施状況について、⑦の質問で「意義を感じる」と回答した経営者に、ストレスチェックに意義を感じる理由を聞いたところ、60.9％が「組織のストレス状況がわかり改善に向けた取り組みを行うことができると考えるから」、59.4％が「メンタルヘルス不調の重症化の予防になると考えるから」、40.2％が「従業員の休職・離職率を減らすことに繋がると考えるから」と回答。
ストレスチェックを通じて組織全体の健康管理や予防対策を強化したいと考える経営者や、従業員の休職や離職率の減少に繋がると考える経営者が多いことが判明した。
⑨ストレスチェックに意義を感じない理由 第1位は「ストレスチェックだけで正確なストレス状況がわかるとは思えないから」
一方で、厚生労働省が義務化しているストレスチェックの実施状況について、⑦の質問で「意義を感じない」と回答した経営者に、ストレスチェックに意義を感じない理由を聞いたところ、53.7％が「ストレスチェックだけで正確なストレス状況がわかるとは思えないから」、23.2％が「ストレスチェックの詳細が良くわからないから」、20.1％が「ストレスチェックの結果を受けても何をしたら良いのかわからないから」と回答。
ストレスチェックの効果や実用性に疑問を抱いていることから、意義を感じない経営者が多い傾向が見られた。
⑩多くの経営者が信ぴょう性や実用性、コストパフォーマンスをストレス対策関連サービスに求めている
企業向けのストレス対策関連サービスに求める要素については、43.3％が「データ・結果の信ぴょう性」、35.2％が「従業員側の取り組みやすさ」、34.5％が「価格の安さ」と回答したことから、 信ぴょう性や実用性、コストパフォーマンスに優れたサービスを求めていることがわかった。
【まとめ】
今回の調査で、コロナ禍を経ても多くの企業が従業員のメンタルヘルスに対する関心を強く持ち続けていることが明らかとなった。
メンタルの不調を訴える従業員数は「変わらない」「増加傾向」とした回答が多く、組織のパフォーマンスや従業員の休職・離職率との相関関係を実感していることから、メンタルヘルスケア対策は重要だと思う方が多いことが示された。
一方で、効果がないことや企業の業績と関係がないこと、人手不足といった理由で従業員のメンタルヘルスケア対策が重要でないと思う方も少数いることがわかった。
約7割の方が、メンタルヘルスケア対策に前向きで、組織内のコミュニケーションの増加やストレスに関する問診・アンケート、勤務時間や休日の調整、カウンセラーによる面談といった対策を行っている、あるいは行うべきだと思っている。
また、厚生労働省が義務化しているストレスチェックの実施状況については、約半数の方がストレス状況把握によって改善に向けた取り組みができることや重症化の予防、休職や離職率の軽減に繋がることから意義を感じていることがわかった。
一方で、ストレスチェックだけでストレス状況はわからない、詳細が良くわからない、何をしたら良いのかわからないといった理由で意義を感じていない方も一定数いることがわかった。ストレス対策関連サービスには、データの信ぴょう性や取り組みやすさ、コストパフォーマンスを求める方が多い結果となった。
今後、ストレス対策サービスやツールを利用して、従業員のメンタルヘルス対策をより効果的に実施する必要性が増していくと見られる。
■ 調査概要
「“アフターコロナ”の企業のメンタルヘルスケア対策」に関する調査
【調査期間】2024年10月29日（火）～2024年10月30日（水）
【調査方法】PRIZMAによるインターネット調査
【調査人数】1,006人
【調査対象】調査回答時に経営者と回答したモニター
【調査元】株式会社SEN
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社SEN ／11月19日発表・同社プレスリリースより転載）
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