【データで見る】健康経営の効果とメンタルヘルス対策について
協会けんぽ広島支部では、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組みを戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
健康経営の取組課題として、心の健康を崩すことが原因で長期欠勤や労働生産性の低下を招くことも多く、「メンタルヘルス対策」は企業にとって重要課題になっています。
今回、メンタルヘルスの状況について、広島支部加入者の健診データ・レセプトデータ・傷病手当金受給データ及び事業所アンケートを活用し、多角的に分析しました。その得られた内容について、複数回に分けて、情報提供をします。
≪事業所実態調査の結果概要≫
●令和3年度被保険者（年度末時点の現存者）のうち、7.7％（約13人に1人）の方がメンタル系疾患で医療機関に受診されています。男性と比較して女性の割合が高く、年齢階層が上がるにつれて、該当者の割合が徐々に増加しています。
●令和3年度中に退職等を事由に健康保険を資格喪失された方のうち、メンタル系疾患の方は支部平均で13.5％でした。男性・女性ともに40～59歳の割合が高い傾向です。メンタル系疾患の発症により退職されているケースが伺えます。
●退職等の事由で健康保険を資格喪失された方の割合は、15歳～29歳が高い一方で40～59歳の割合が低い年代であることから、退職を防ぐためにメンタルヘルス対策が重要性が分かります。
本業務はニッセイ情報テクノロジー株式会社、株式会社こどもみらい・東京医科大学精神医学分野睡眠健康研究ユニット・産業精神医学支援プロジェクト志村哲祥兼任准教授と協働実施しました。
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（全国健康保険協会広島支部 ／ 7月28日発表・同協会プレスリリースより転載）
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