メンタルヘルスの総合情報

トップ サイト趣旨 サイトマップ

メンタルヘルス.jpトップ > 「メンタルヘルス」関連の注目ニュース > 健康経営の課題No.１は「健康無関心層の参加意欲の向上」

解決のポイントは経営トップの関与、効果検証にはアプリなどITサービスの活用を！

株式会社リンクアンドコミュニケーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺 敏成、以下 リンクアンドコミュニケーション）は、企業・健康保険組合を対象に、健康経営に関するWebセミナーを定期的に開催しています。
そこで、2021年度（2021年5月～2022年2月）に計9回開催したWebセミナーの参加者約600名のアンケート結果を集計したところ、健康経営に取り組む企業・健康保険組合が抱えるリアルな課題や悩みが浮き彫りになりました。

■結果サマリー
健康経営の課題トップ３は、「従業員の参加促進」「健康経営のPDCA」「健診管理」

• 健康経営における困りごとや課題で回答が最も多かったのは、「従業員の参加促進」続いて割合が高かったのは「健康経営/健康管理のPDCA」「健診管理」
• 「健康施策が健康無関心層には響かない・参加してもらえない」といった声が多数
• 健康経営のPDCAでは、「チェック」に課題を感じているケースが多く、「施策の企画や実施はできても、効果検証ができていない」という声も多数、マンパワーの不足や結果を数値化することの難しさに課題感を感じている企業・健康保険組合が多いことが分かった。

■健康無関心層の参加意欲の向上が最大の課題

アンケートの中で、最も課題として多くあげられたのは「従業員の参加促進」です。
特に健康無関心層に、いかに当事者意識をもって健康施策に参加してもらうかに悩んでいるとの声が最も多く寄せられました。
また、「健康経営/健康管理のPDCA」や「健診管理」など、健康施策を実施した後、定量的に結果を分析することに対する課題感を強く感じている担当者が多いことも明らかになりました。

＜「従業員の参加促進」と回答した方の声＞
・健康セミナーの開催やウォーキングイベントなどの健康施策を開催しても、健康課題の有無にかかわらず無関心な従業員は参加してくれない。
・若年層で健康に無関心な人たちを、どのようにして意識付けして行動変容に導くか？が課題
・健康施策の情報や健康教育が一方通行になりがちで、従業員の反応が分からない。
・コロナ禍、デジタル施策に取り組んだが、デジタルに弱い層へのアプローチが大変だった。
・従業員から「健康経営優良法人認定されたから何が変わるのか？」という意見が寄せられた。この状態で、真に健康施策に取り組ませることの難しさを感じている。

＜「健康経営/健康管理のPDCA」と回答した方の声＞
・マンパワー不足と日々の業務に追われ、なかなか事業の効果検証までできていない。
・健康施策の投資対効果の見える化が難しい。
・施策に対しての効果検証を数値化したり、どのように評価していくべきか苦慮している。

＜「健診管理」を課題として選んだ方の声＞
・健診結果を紙で管理しているためデータの一元化が課題
・健診結果分析への有効利用ができていない
・健診後のフォローが十分にできていない。

他にも、「コラボヘルスを進めるための体制づくりに苦戦している」「コロナ禍の影響で制限が多く、実施できる施策の検討が難しい」など、健康経営に取り組んでいる企業・健康保険組合が抱えている悩みは多岐に渡っていました。

■健康経営に関する豊富な知見と実績をもとに、リンクアンドコミュニケーションが提案：従業員の参加促進には経営トップの関与がカギ、効果検証にはアプリなどITサービスの活用を！

従業員の参加意識に関する課題は、企業の規模や業種にかかわらず、多くの企業・健康保険組合が共通に抱えている悩みであることがわかりました。また新型コロナウイルス感染症の影響により、従来通りのやり方ができなくなったことで、新たな課題も生じています。
今回のアンケート結果をふまえて、6,000社以上の健康経営をサポートしてきた当社が、各企業・健康保険組合さまの取り組み事例を元に、従業員の参加促進に関して、下記の通りご提案致します。

1．経営トップから従業員に、自らの言葉で健康経営について提唱
自社の成長・発展に健康経営が必要であることを、経営トップが自らの言葉で従業員へ語ることが大変重要です。従業員の意識と行動を変えるには、経営トップからの直接のメッセージが欠かせません。健康経営を成果に結びつけている企業では、経営トップが健康経営に積極的にコミットしています。

2．「経営理念や経営計画の達成のための手段」として健康経営の施策を周知
健康経営そのものを目的とするのではなく、経営理念や経営計画の達成のための手段であると位置づけて、従業員に対して働きかけることも有効な手段であると考えます。
特に健康無関心層は、「企業の経営課題を解決するための取り組みである」とアプローチすることで、自然と行動につながるケースもあります。健康経営の各施策は「参加したい人が参加するもの」ではなく、企業の経営課題を解決するために会社として一丸となって取り組むべき重要な施策であることを伝えるのも有効です。

3．健康経営の効果検証には、アプリなどITサービスを活用
健康施策の効果検証ができないといった課題を抱えている場合は、アプリなどのITサービスを導入することで解決できます。健康経営をサポートするために考えられた当社のAI健康アプリ「カロママ プラス」では、日々の食事や運動などのライフログを記録することで、健康行動を促すアドバイスが届く仕様になっており、従業員のセルフケアを促します。
さらに、従業員がアプリに記録したライフログデータを企業・健康保険組合の管理者が閲覧・分析することができるため、施策を実施したことによる生活習慣の変化や効果を、定量的に把握することができます。新型コロナウイルス感染症の影響でITツールを活用した施策が普及している中、アプリやWebサービスの導入を積極的に検討することも、今後健康経営を推進する場合は重要になると考えます。
 

＜調査概要＞
【調査対象】2021年5月～2022年2月に実施した全9回のセミナーにおけるアンケート回答数：604
【調査方法】アンケートにて「健康経営を行うにあたり困っていることや課題は何か？」を選択肢で選んでもらい、各回の回答割合を算出。重複参加者を考慮し、全セミナーの回答割合の平均から結果を算出。

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社リンクアンドコミュニケーション／3月14日発表・同社プレスリリースより転載）