社員の幸せを願う企業のための精神科医起業家のメンタルヘルス対策～労災保険付きメンタルトレーニングアプリの提供を開始：メンタルコンパス
メンタルコンパス株式会社（本社：名古屋市中区、代表取締役社長：伊井 俊貴、以下「当社」）は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：金杉 恭三、以下「あいおいニッセイ同和」）と制度を構築し、メンタルコンパスを利用された企業の社員において精神疾患による労災請求が発生し、それに伴い企業が訴訟を受けた場合、あいおいニッセイ同和の保険が適用される日本初の使用者賠償責任保険付きメンタルトレーニングアプリを使った法人向けサービスの提供を2019年9月1日から開始します。
「メンタルコンパス」とは社員一人一人が「自分らしく働く」ための行動(働き方)に必要となる感情のコントロール法をトレーニングするアプリです。 日本で唯一精神科専門医兼起業家の代表が本当に必要なメンタル対策を３つ（社員のストレスケア、メンタル不調による社員の離職、労災による訴訟）アプリを通じて月額400円/人で提供する法人向けサービスを構築しました。
①社員のストレスケア
厚労省の調査では59.5%の社員が仕事に関する強いストレスを感じています。当社法人向けサービスでは全社員にアプリを提供し「自分らしく働く」ために必要な感情コントロール法のトレーニングをします。100人あたり約60人の社員が強いストレスを感じているとすると、ストレスケアにより年間約10万円×60人＝600万円の生産性の向上が期待できます。
②メンタル不調による離職
平均離職率は14.9％メンタル不調者の34.5％が退職します。アプリに取り組んでいる社員のメンタル不調を検知したら早めにクリニック受診をすすめます。５人に１人の離職を減少すると、社員100人あたり年間50万×3＝150万円の採用費用削減が期待できます。
③労災による訴訟
ストレスチェックが普及したもののメンタルヘルス対策が不十分であり労災請求件数は年々増加しています。労災請求の決断に大きく関わるのが企業への不信感です。アプリを使う本サービスのもう１つの利点は匿名で個別にトレーニングに取り組めることで、社員１人１人に寄り添えることです。不調の早期に企業を通さずクリニックに通院するなど、産業医と異なり社員側の立場での支援を徹底します。したがって企業に対する不信感から訴訟に至る可能性は限りなく低くなり、万が一の事態が起きた際は当該サービスに付帯された使用者賠償責任保険の引受保険会社となるあいおいニッセイ同和とともに最大1000万円を上限として全面バックアップいたします。
当社では今後2020年度3月末までに導入企業100社を目標に企業のサポートをしてまいります。終身雇用制が終わり先行きが見えにくくなった現代において、多様性が発揮されて企業が発展するために、社員一人一人が「自分らしさ」を働く中で実現する方法を具体的に提供します。
【お問い合わせ先】
名称：メンタルコンパス株式会社 住所：名古屋市中区大須4-13-28
担当者：伊井俊貴 TEL：090-9447-4483
E-mail：info@mentalcompass.co.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（メンタルコンパス株式会社 https://www.web.mentalcompass.co.jp/ ／9月2日発表・同社プレスリリースより転載）
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