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メンタルヘルス.jpトップ > 「メンタルヘルス」関連の注目ニュース > 従業員のストレスチェックの結果から、自社の「活性度（生産性）」や…

株式会社保健同人社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島 敏樹、以下保健同人社）と株式会社ヒューマネージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤 亮三、以下ヒューマネージ）は、ストレスチェックシステム『Co-Labo』の新機能をリリースいたします。業界初の新機能『プレゼンティーズム分析レポート』は2019年度実施分から、『Co-Labo』ご利用企業は無料にてお使いいただけます。

 

健康経営優良法人（ホワイト500）認定において重要な指標である、“プレゼンティーズム”。3万人を対象とした調査研究に基づき、ストレスチェックの結果から企業の「活性度（生産性）」や、「プレゼンティーズム損失額」を分析/算出します。

これまで、企業におけるメンタルヘルス支援は、主に“アブセンティーズム”と言われる「欠勤や休職など、心身の不調により出社できない状態」の従業員を対象として、予防と対策が講じられてきました。しかし近年、“プレゼンティーズム”（出社しているにもかかわらず、心身の健康上の問題でパフォーマンスが落ちている状態）が注目を集めており、健康経営優良法人（ホワイト500）認定においても重要な指標となっています。

メンタルヘルス支援施策のなかで、“プレゼンティーズム”をどのように把握し、効果的にアプローチしていくか。これからの企業の生産性向上における、この重大な課題を解決するべく、保健同人社とヒューマネージは、2018年、NPO 法人健康経営研究会 理事長 岡田邦夫先生と共同研究を実施。約3万人の従業員の方々に対して、ストレスチェックと同時に“プレゼンティーズム”評価に関する大規模調査をおこない、このたび、調査結果をもとにした独自の分析機能『プレゼンティーズム分析レポート』をリリースしました。

＜ご利用企業のメリット＞
1.ストレスチェックの結果から、自社の“活性度”“プレゼンティーズム損失額”がわかる。「投資対効果」の視点を加えた組織改善・PDCAが可能です

約3万人を対象に実施した大規模な調査研究（前述）では、プレゼンティーズムに影響を与える要因を特定。
得られた調査研究データに基づき、組織の活性度（労働生産性）指数やプレゼンティーズム損失額を測定することができます。
「ストレスチェックは実施したものの、どのように職場改善に取り組めばよいのか…」
「メンタルヘルス施策は、効果がわかりづらい…」
今回の新機能は、ストレスチェックの集団分析に“組織の活性度（労働生産性）指数”や“プレゼンティーズム損失額”を表示。投資対効果の視点をもって、組織改善～その後のPDCAを可能にします。

2.グラフ＆コメントで、レポートがわかりやすい。「経営層向けの全社傾向レポート」など、目的別のアウトプットも自在に出力できます。

集団分析レポートがわかりやすい点は、ストレスチェック『Co-Labo』がご評価いただいている点のひとつ。グラフやコメントを用いたわかりやすいフィードバックに加え、
経営層向けの全社傾向レポート（散布図）
職場へのフィードバック向け個別分析レポート（部署別、事業所別など、さまざまな項目・登録情報で出力できます）
など、目的に応じたアウトプットを、システムから簡単に出力できます。

3.職業性簡易ストレス調査票をはじめ、多様なストレスチェックに対応。現在お使いのストレスチェック（過去データ）も、移行できます。

既に実施された『Co-Labo』以外のストレスチェックの回答結果（職業性ストレス簡易調査票（57項目版）、および新職業性ストレス簡易調査票（80項目版））は、ストレスチェック『Co-Labo』への移行が可能です。過去のデータを無駄にすることなく、より深い経年分析ができます。
また、今回リリースする『プレゼンティーズム分析機能』は、ストレスチェック『Co-Labo』のすべてのバージョンに搭載されます

＜価格（税抜）＞
10,000名想定 330円/名～

 

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社保健同人社　業務グループ　広報担当:内藤（ないとう）
e-mail：pm_info@hokendohjin.co.jp
tel：03-3234-6111　fax：03-3234-6110

株式会社ヒューマネージ　広報グループ　担当：山口（やまぐち）
e-mail：info@humanage.co.jp
tel：03-5212-7170　fax：03-5212-7180

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

（株式会社ヒューマネージ、株式会社保健同人社　http://www.teams-eap.com/information/ ／2月8日発表・同社プレスリリースより転載）