メンタルヘルスの総合情報

トップ サイト趣旨 サイトマップ

メンタルヘルス.jpトップ > 「メンタルヘルス」関連の注目ニュース > 労働者の休職・復職に関する企業の対応をサポートする「休職・復職対…

産業医サポートサービスを手掛ける株式会社エムステージは、労働者の休職・復職に関する企業の対応をサポートする「休職・復職対応サポートサービス」を2月20日に開始します。

 

■サービス開始の背景
今、企業のメンタルヘルス対策が課題となっています。厚生労働省の研究班の調査によると、うつ病で休職した社員のうち47.1％が5年以内に再発、再休職を取っていました。また、休職期間は1回目の平均107日に対し、2回目は平均157日と1.5倍長くなっています。（出典：平成二十八年度労災疾病臨床研究事業費補助金「主治医と産業医の連携に関する有効な手法の提案に関する研究」）この原因のひとつに、休職・復職対応が適切でないことが挙げられます。

メンタルヘルス不調による休職・復職の対応は「回復の状況について客観的な評価が難しい」「再発の可能性が高い」「労働者との間のコミュニケーションがうまくいかない場合がある」など困難な状況が発生することがあり、頭を悩ませる人事担当者も多く、その結果として職場と労働者の間でトラブルまで発展することもまれではありません。

適切な休職・復職対応を企業に促し、労働者の健康を守り、企業の生産性を高めることで、労働人口減少社会の課題解決をすべく、株式会社エムステージでは2月20日より「休職・復職対応サポートサービス」の提供を開始いたします。

 

■「休職・復職対応サポートサービス」とは
株式会社エムステージが提供する産業医サポートサービスに加わる新サービスです。

メンタルヘルス不調に罹患した労働者が安心して療養でき、人事担当者・産業医と主治医が対応で迷わない体制づくり、職場づくりを支援する「メンタルヘルス休職・復職対応マニュアル」の提供と導入サポートをはじめ、企業の制度・状況に応じたカスタマイズにも対応致します。

適切な休職・復職対応には、労働者個人の病状に最大限に配慮するための主治医や産業医との連携方法、復職が可能となる回復の基準やその判断のプロセス、健康情報の管理などを職場のルールとして明確に定め、それをマニュアルとして関係者が共有運用していくことが必要になります。その一助となるサービスの提供に努めて参ります。

▼「休職・復職対応サポートサービス」メニュー
【1】メンタルヘルス休職・復職対応マニュアル：1万円（税別）
【2】導入サポート（マニュアル購入者対象）：1万円（税別）※
【3】カスタマイズマニュアルの作成：※
【4】現地研修：※
【5】就業規則見直し：※
【6】現場向けマニュアルの作成：※

※ご依頼内容、ご要望に応じてお見積りいたします。

 

■「メンタルヘルス休職・復職対応マニュアル」とは
サービスの中心となる「メンタルヘルス休職・復職対応マニュアル」は、産業医と社会保険労務士監修のもと作成。メンタルヘルス不調を原因とする休職・復職の対応の際の具体的なアクションを、ステップごとに辞書のように引いて利用することができます。

＜特徴＞
・休職・復職で対応する20ステップを、1～2ページずつ細かく解説
・アクションを、誰が、どの順番で、何をするのか、具体的に説明
・休職・復職対応の際によく出てくる単語、制度、考え方などを解説
・各アクションでの必要書類をリスト化
・書類テンプレート一式もセットでダウンロードしてすぐに使える

＜監修者＞
山越　志保（やまこし　しほ）：
日本医師会認定産業医／労働衛生コンサルトタント（保健衛生）

舘野　聡子（たての　さとこ）：
特定社会保険労務士／シニア産業カウンセラー／メンタルヘルス法務主任者／株式会社ISOCIA代表取締役

 

■産業医サポートサービスについて
企業の産業保健を応援する産業医サポートサービスでは、三つのサービスを提供しております。登録医師22,000人の中からそれぞれの事業所に合った産業医をご紹介、北海道から沖縄まで全国11拠点で対応可能です。

(1)産業医サービス
事業所と産業医のマッチング、産業保健業務のコーディネートを行います。

(2)面接指導医サービス
産業医不在の小規模事業所などで、高ストレス者・長時間労働者の面接指導医をご紹介します。

(3)休職・復職対応サポートサービス

 

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社エムステージ（M.STAGE CO.,LTD）
広報：関矢 瑞季（せきや　みずき）
TEL:03-5437-2950／FAX:03-5437-2951
MAIL:m.sekiya@mstage-corp.jp

 

（株式会社エムステージ　https://www.mstage-corp.jp/ ／2月15日発表・同機関プレスリリースより転載）