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メンタルヘルス.jpトップ > 「メンタルヘルス」関連の注目ニュース > 働くことに障害のある方と就労支援事業所をマッチングする情報サイト…

「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：長谷川敦弥、証券コード：6187）は、就労を希望している障害のある方と障害者就労支援事業所とのより良いマッチングを促進する情報サイト「LITALICO仕事ナビ」を、2018年3月にサービス開始します。

全国の障害者就労支援事業所の情報を分かりやすく掲載し、障害のある方一人ひとりのニーズに合った事業所選びをサポートするとともに、就労支援事業所の集客における課題解決にも貢献。効果的なマッチングを実現し、一人ひとりが自分らしく働くことのできる社会の実現を目指します。

 

■ 「LITALICO仕事ナビ」サービス開始の背景

・働く障害のある方が増えるとともに、就労支援事業所の選択肢も増加
働く障害のある方の数は年々増えており、昨年は47万人以上が民間企業に雇用、13年連続で過去最高を更新しました※1。今年4月に障害者雇用促進法が改正され、企業の障害者の法定雇用率が現行の2.0％から2.2％に引き上げられるなど、障害者雇用への関心は年を追うごとに高まっています。

当社は、就職を目指す障害のある方のための就労移行支援事業所「LITALICOワークス」を全国で運営しており、これまでに5,000名以上が企業への就職を果たしています。

こうした障害のある方の「働く」を支援するのが、障害者総合支援法に定められた就労系障害福祉サービス（就労移行支援事業所・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所）です。これらの施設は2016年10月時点で全国に17,000施設近くあり、3年前と比べて約1.4倍に増加しています※1。

それぞれの施設が特色のあるサービスを提供していますが、　LITALICO仕事ナビが昨年12月に就労支援事業所を探したことのある方（877名）を対象に実施した調査では、就労支援事業所を探すにあたり困ったこととして、「自分にふさわしい事業所の探し方がわからなかった」の項目に「（非常によく／まあ）あてはまる」と回答した方が8割以上（81.4％）に上りました。利用を希望する方にとって、どの事業所が自分に合った事業所かを探す手段に乏しいのが現状です。

 

・主流のインターネットを利用した事業所探しに、対応しきれない事業所の状況も
同調査では、就労支援事業所をどのように探したかという問いに対して、「パソコン（PC）で検索した」の項目に「（非常によく／まあ）あてはまる」と回答した方が最も多く、6割以上（64.5％）に上っています。

また弊社が運営するLITALICOワークスへ利用問い合わせをいただいた方も、半数以上が「インターネット経由」となっており、就労支援事業所としてはインターネットを活用したアピールがますます重要になっています。しかし、費用や手間がかかることや、現利用者への支援で手一杯になってしまうことから、新しい利用者を集めるための活動が難しい状況で、就労移行支援事業所の7割弱は定員に達していないというデータもあります※2。

 

■ 「LITALICO仕事ナビ」が提供するもの
「LITALICO仕事ナビ」は、働くことに障害のある方と、障害のある方の「働く」を支援する就労支援事業所双方の課題を解決するプラットフォームです。

利用者は、LITALICO仕事ナビ上で多くの事業所情報を統一したフォーマットで分かりやすく閲覧でき、現利用者の障害種別やこだわりポイント、就職者実績などを調べることで自身の状況に最適な就労支援事業所を選んでいただきやすくなります。

一方、就労支援事業所はLITALICO仕事ナビ上に自身の事業所紹介ページを設けることができます。ページ運営や問い合わせ管理を仕事ナビ上で一括して対応することが可能となり、新規利用者を集めることに使う時間や費用を減らし、現在の利用者への支援に一層注力できる環境を提供します。紹介ページは事業所が参加しやすいリーズナブルな料金プランを用意しています。

このほか、障害者の就職に関する情報が少ないという課題に対し、就労支援事業所の選び方や就職に関する制度、手続きなどの情報のほか、障害のある方の就職事例などもコラムとしてサイト上で発信していきます。

働くことに障害のある方と、彼らをサポートする就労支援事業所の効果的なマッチングを促進する「LITALICO仕事ナビ」を通して、あらゆる人が自分に必要なサポートを受けながら、自分らしい働き方を実現できる「働くことに障害のない社会」を目指します。

※1：厚生労働省 「平成28年 障害者雇用状況の集計結果」より
※2：厚生労働省 「平成28年 社会福祉施設等調査の概況」より
※3：全国就労移行支援事業所連絡協議会 「2016年度会員事業所状況調査 アンケート結果報告」より

 

【ご参考：就労系障害福祉サービスについて】（参考：厚生労働省資料）
就労移行支援事業所：就労を希望する65歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方に対し、(1)生産活動、職場体験等の活動機会の提供その他就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、(2)求職活動に関する支援、(3)その適性に応じた職場の開拓、 (4)就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行います。

就労継続支援A型事業所：通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能な方に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。

就労継続支援B型事業所：通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難な方に対して、 就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供 その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。

 

＜LITALICO仕事ナビ　サービスの掲載・その他お問い合わせ先＞
株式会社LITALICO（りたりこ）　新規事業開発室　津金（つがね）
E-mail: support@snabi.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社LITALICO　http://litalico.co.jp/ ／1月29日発表・同社プレスリリースより転載)