日本健康会議において『健康経営優良法人2018（中小規模法人部門）』の申請受付が開始～健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」（経済産業省）
経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行い、本制度を運営する日本健康会議において、「健康経営優良法人2017」として、大規模法人部門に235法人、中小規模法人部門に318法人を認定しました。
本日、日本健康会議において、「健康経営優良法人2018（中小規模法人部門）」の認定申請の受付が開始されましたのでお知らせします。（なお、大規模法人部門の認定につきましては、11月中旬の申請受付開始を予定しています。）
1．健康経営とは
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価の向上につながると期待されています。
2．健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
また、本制度は、日本健康会議（※1）の「健康なまち・職場づくり2020」の宣言4「健康組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。
初回となる「健康経営優良法人2017」では、「大規模法人部門（ホワイト500）」として、235法人、「中小規模法人部門」として318法人が認定されました。
3．健康経営優良法人の認定について
本制度では、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門（※2）」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。
2018年度の認定は、日本健康会議に設置される認定委員会において申請書の審査を行った上で、平成30年2月下旬ごろに発表する予定です。
本日、本制度を運営する日本健康会議において、「健康経営優良法人2018（中小規模法人部門）」の認定申請書の受付が開始されましたのでお知らせいたします。
※1：日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
日本健康会議について
※2：大規模法人部門に申請できる法人は、経済産業省が実施した「平成29年度健康経営度調査」に御回答いただいた法人に限られます。
なお、大規模法人部門の認定申請受付は、11月中旬を予定しています。
4．今後のスケジュール
●申請期間
平成29年11月6日（月曜日）～平成29年12月8日（金曜日）
●認定時期
平成30年2月下旬（予定）
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の商標登録です。
＜担当＞
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 西川
担当者：山本、紺野、小林
電話：03-3501-1511（内線4041～3）
03-3501-1790（直通）
03-3501-0315（FAX）
＜関連リンク＞
健康経営優良法人認定制度
◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
（経済産業省 http://www.meti.go.jp/ ／ 11月6日発表・報道発表より転載）
「メンタルヘルス」の注目ニュース一覧へ
『メンタルヘルス.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。
- 掲載企業に一括お問合せが可能です
- 特定の企業に絞ってのお問合せもできます
- 企業選定のご相談も承ります
まずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。
