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メンタルヘルス.jpトップ > 「メンタルヘルス」関連の注目ニュース > 平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査…

厚生労働省では、このたび、平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」の報告書を取りまとめましたので、公表します。（※委託事業。委託先：みずほ情報総研株式会社）

この調査研究は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成27年７月24日閣議決定、以下「大綱」という)において、過労死等の発生要因は明らかでない部分が少なくないため、実態解明のための調査研究が早急に行われることが重要であるとされていることから、平成27年度より実施しているものです。

また、大綱では、過労死等の全体像を明らかにするためには、雇用労働者のみならず法人役員・自営業者も調査を行う必要があることや、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療など、過労死等が多く発生しているとの指摘がある職種・業種について、より掘り下げた調査研究を行うことが必要であるとされています。こうしたことから、平成28年度は、自動車運転従事者、外食産業、法人役員、自営業者についてアンケート調査を実施し、あわせて平成27年度の委託事業で実施した労働者に対するアンケート調査について、再集計・分析を実施しました。 今回の調査研究結果のポイントは下記のとおりです（概要は別添参照）。 

厚生労働省では、今回の調査結果等について、今後とりまとめ予定の「平成28年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」に反映させていく予定です。

 

＜平成28年度調査研究結果のポイント＞
※調査方法、期間、有効回収件数等は別添参照。

I.平成27年度調査結果の再集計・分析
・「労働時間を正確に把握すること」及び「残業手当を全額支給すること」が、「残業時間の減少」、「年次有給休暇の取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。 
・『残業時間を0時間に近づける』ことが「年次有給休暇の取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に、また、残業を行う場合に『所属長が残業を承認する』ことが、 「残業時間の減少」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。
・『最長の週の残業時間が30時間以上であること』、『ハラスメントがある職場』は、「メンタルヘルスの状態の悪化」を招く傾向にあるが、『裁量をもって仕事を進めることができる』、『仕事に誇りややりがいを感じる』または『適当な仕事量である』職場環境を構築することは、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。

 

II.企業・労働者調査
○自動車運転従事者(バス、タクシー、トラック)に係る調査結果
・企業調査、労働者調査ともに所定外労働が発生する主な理由はほぼ同じで、「バス」では「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」、「人員が足りないため」が多く、「タクシー」では「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」が多く、「トラック」では「取引先の都合で手待ち時間が発生するため」、「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」が多かった。
・労働者調査において、業務関連のストレスや悩みの内容をみると、「バス運転者」では「長時間労働の多さ」、「タクシー運転者」では「売上・業績等」、「トラック運転者」では「仕事での精神的な緊張・ストレス」がそれぞれ最も多かった。

○外食産業に係る調査結果
・企業調査、労働者調査ともに所定外労働が発生する主な理由はほぼ同じで、「スーパーバイザー等（※）」では「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」が多く、「店長」では「人員が足りないため」、「欠勤した他の従業員の埋め合わせが必要なため」が多く、「店舗従業員」では「人員が足りないため」、「業務の繁閑の差が激しいため」が多かった。
※スーパーバイザー等とは、スーパーバイザー・エリアマネージャー（複数の店舗を担当し、売上やレイアウト、在庫管理等の店舗運営について支援・指導を行う者）のことをいう。
・労働者調査において、業務関連のストレスや悩みの内容をみると、「スーパーバイザー等」と「店長」では、「売上げ・業績等」、「店舗従業員」では、「仕事での精神的な緊張・ストレス」がそれぞれ最も多かった。 

 

III.自営業者・法人役員調査結果
・労働時間が長くなると、疲労蓄積度（仕事による負担度）が高い者や、ストレスを感じている者の割合が高くなる。
・休日における息抜き・趣味活動・家族の団らん等の時間が足りていると感じている者については疲労蓄積度（仕事による負担度）が低くなる傾向であり、労働時間が長い者であっても、自分のペースで仕事ができる者については、疲労蓄積度（仕事による負担度）が低くなる傾向にある。  

 

【別添資料】　報告書（概要版）
なお、「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」(全文)は、厚生労働省ホームページのこちらからダウンロードできます。 

 

【参考】 平成27年度～29年度における調査研究(委託事業)
○平成27年度　全業種を対象として企業、労働者に対するアンケート調査 
○平成28年度　平成27年度労働者アンケート調査結果の再集計・分析、自動車運転従事者及び外食産業の企業、労働者に対するアンケート調査、 法人役員、自営業者に対するアンケート調査
○平成29年度　教職員（学校・教職員）、IT産業（企業・労働者）、医療（医療機関・医療従事者）に対するアンケート調査

 

【照会先】
労働基準局　総務課
課長　村山　誠
過労死等防止対策企画官　佐藤　靖夫
課長補佐　仁木　真司　（内線5586）
(代表電話)　03(5253)1111
(直通電話)　03(3595)3103

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 8月10日発表・報道発表より転載）