ストレスチェック実施済み・実施時期決定の企業は約9割に～ストレスチェック初年度の実施期限まで4か月『企業のストレスチェック担当者600名への最新調査』～：アドバンテッジ リスク マネジメント
株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下「当社」）は、本年7月に従業員50人以上の企業（団体）におけるストレスチェック担当者600人を対象に、ストレスチェックの取り組みに関す るインターネット調査を実施しました。
昨年12月1日より、従業員50人以上の事業場において年1回のストレスチェックが義務化されました。
施行から半年以上が経過し、本年11月末日の実施期限が迫った今、改めて企業の取り組み状況を調査し課題を把握することを目的に、調査会社を通じてアンケートを実施しました。その結果、下記のことがわかりました。
【概要】
・ ストレスチェックの実施状況は、「実施時期も実施機関（会社）も決まっていて、実施待ち」の割合が最も高い（40.0％）。実施済みないし実施時期が決まっているとの回答を合計すると、500人以上の企業で90％を超える一方、50～199人の企業では78.3％。
・ストレスチェックの実施時期は「2016年4月」の割合が最も高い（14.7％）。次いで「2016年9月」（12.0％）、「2016年10月」（11.1％）と、春と秋にピークが来ている。
・ストレスチェックの実施機関は「産業医・保健師など産業保健スタッフ」（49.8％）「メンタルヘルスケア事業者」(43.8％)の順。産業保健スタッフと外部資源を併用している割合は20％弱。
・ストレスチェック実施機関の選定ポイントは「産業医・産業保健スタッフからの推奨があったから」の割合が最も 高く（22.7％）、「コストが安かったから・抑えられるから」（21.3％）が続く。また、「医師面接やカウンセリングなど高ストレス者のケアが充実し ていたから」（18.3％）や「集団分析と組織改善など職場改善のソリューションが充実していたから」（14.2％）など、チェック以外のサービスを評価 する回答も挙げられている。
・義務化項目以外の実施項目は「社内相談窓口（保健師、カウンセラーなど）」「社外相談窓口」がともに5割強で並ぶ。セルフケア教育や集団分析・職場改善活動、ラインケア研修などがそれに続く。
・ストレスチェックの有意義度については「大いに意義がある」「どちらかといえば意義がある」の割合は78.8％。大規模企業及び意思決定者で有意義ととらえる割合が高い。
【調査方法】
・調査目的
：改正労働安全衛生法に基づき義務化された「ストレスチェック」について、各企業における実施状況を把握する。
・調査対象者
：現在、担当している業務で【ストレスチェック】を担当している（関わっている）22～69歳の男女
・有効回答数
：600人
・調査手法
：インターネット調査
・調査時期
：2016年7月11日（月）～2016年7月13日（水）
・実施主体
：株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
・委託先調査会社
：株式会社ネオマーケティング
※詳細はこちら（PDF）よりご覧ください。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント
広報担当 ：小林 幸子／清水 裕次
TEL：03-5794-3890 FAX：03-5794-3879
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp/ ／8月5日発表・同社プレスリリースより転載）
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