ストレスチェック義務化対応なかなか進まず。施行後2ヶ月半の時点で「情報収集中」企業が6割超え。～『企業のメンタルヘルス担当者アンケート』：保健同人社・ヒューマネージ
株式会社保健同人社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古川 弘和、以下保健同人社）と株式会社ヒューマネージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤 亮三、以下ヒューマネージ）は、本年12月1日に施行した「ストレスチェック制度」（労働安全衛生法の一部を改正する法律）について、企業のメンタルヘルス担当者に実施したアンケート調査の結果を発表しました。
施行後2ヶ月半の時点で、準備が完了しているのは5％未満。
いまだ6割以上の担当者が「情報収集中」と回答。
労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」施行後2ヶ月半（2月15日）の時点において、準備状況について「ほぼ完了している」と回答した担当者は5％未満。一方、6割を超える担当者が「検討中/情報収集中」と回答しました。
前回（施行1ヶ月前）のアンケートと比較すると、「ほぼ完了している」が約3ポイント、「施策を決めて準備中」が約9ポイント増加しています。少しずつ前進はしているものの、まだ準備が整っていない企業も多い 状況が明らかとなりました。
企業の関心は、“やらなければならないこと”に即した、より具体的な内容へ。
ストレスチェック制度への理解が進んでいることの表れか。
ストレスチェック義務化に対応するにあたり、懸念されている点を訊いたところ、「高ストレス者への対応」がトップ。次いで同率で、「規程の整備」「ストレスチェック実施後のフォロー体制」が続きました。
前回（施行1ヶ月前）のアンケートと比較すると、“懸念”として挙げる担当者の割合がいずれも増えており、特に「高ストレス者への対応」「規程の整備」は大きく増加しています。
TEAMS EAPコンサルタントの考察
ストレスチェック義務化の施行から2ヶ月半。法は施行されているにもかかわらず、6割以上のメンタルヘルス担当者様が「検討中/情報収集中」と回答し、予想以上に多くの企業様で準備が整っていない現状が明らかになりました。
要因として、「2016年11月末までに、ストレスチェックを1回実施すればよい」と認識されている担当者様が多くいらっしゃることが挙げられます。しかし、実施までには、経営者による方針表明、衛生委員会にて実施方法などの検討、社内規程として明文化、実施体制の決定（制度担当者、実施者、実施事務従事者）等、決めなければならない/整備しなければならないことが多数あります。実施者をお願いする産業医の先生などとの調整を考えると、時間的な余裕はそれほどありません。
ストレスチェック制度は、制度の理解～運用まで専門的な知識が必要とされることが多く、また、企業様によって様々な課題が考えられることから、企業のメンタルヘルス担当の方がお一人で取り組まれるのは大変です。協力的な産業医の先生と一緒に制度をつくる、有益な情報提供ができるストレスチェックの提供会社を見つける、ストレスチェック実施業務の設計まで外部に依頼するなど、自社の状況に応じて、外部の専門家を戦略的に使うことが、ストレスチェック義務化への正確な対応、その後の活用（組織の生産性向上）へつながるのではないでしょうか。
＜調査概要＞
内容： ストレスチェック義務化に関するアンケート
対象： 企業のメンタルヘルス担当者様
実施期間： 2016年2月15日
有効回答数： 150名
＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社保健同人社 業務グループ 広報担当:藤木（ふじき）
e-mail ：y-fujiki@hokendohjin.co.jp tel ：03-3234-6111 fax ：03-3234-6110
株式会社ヒューマネージ 広報グループ 担当：山口（やまぐち）
e-mail ：info@humanage.co.jp tel ：03-5212-7170 fax ：03-5212-7180
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社保健同人社 http://www.hokendohjin.co.jp/ ／3月15日発表・同社プレスリリースより転載）
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