2割がマタハラを経験、上司だけでなく、同僚、女性からも。セクハラについては、約3割が経験～JILPT『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査』結果
労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する 実態調査」を行いました。
＜調査結果のポイント＞
○ いわゆるマタハラなど妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は21.4％。上司だけではなく同僚からも行われ、男性だけではなく女性からも行われている。
○ 防止対策に取り組んでいる企業では、妊娠等を理由とする不利益取り扱い等の経験率が低くなるとともに、出産後も働き続ける女性の割合が高くなる傾向がある。
○ セクシュアルハラスメントの経験率は28.7％であり、正社員が34.7％と高い。
＜調査の概要＞
1．調査の趣旨・目的
2014年10月の専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案に対する附帯決議において、「女性有期雇用労働者に対する妊娠、出産、育児休業取得等を理由とする雇止めの実態について、十分な調査」を行うこととされたこと等を受け、派遣労働者を含めた有期契約労働者1の育児休業取得状況等の実態や、妊娠等を理由とする不利益取扱い等2及びセクシュアルハラスメント3について、正社員等無期契約の労働者との比較において調査することにより、施策の方向性の検討に活用することを目的とする。
2．研究の方法
企業及び従業員に対する郵送法による調査票調査と、雇用者及び雇用されて就業した経験のある無業者に対するオンライン・ウェブモニター調査。
◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
(独立行政法人労働政策研究・研修機構 http://www.jil.go.jp/ ／3月1日発表・同機構プレスリリースより転載）
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