厚労省・ストレスチェック制度に関するマニュアル作成委員に聞く！
ストレスチェック義務化対策――見過ごされている「経営リスク」とは
［2015.11.26］
「マイナンバーは待ったなし。女性活躍推進の行動計画も作らなければいけないのに……これも！？」
今年12月に施行される「ストレスチェック義務化」への対策に、多くの企業の人事担当者が頭を抱えています。新制度への対応が重なるなか、「とりあえずストレスチェックを実施すればよいのでは」と考えている企業もいまだ多いようです。しかし、厚生労働省「ストレスチェック制度実施マニュアル」作成委員を務められた産業医の岡田邦夫先生は、「安易な実施は、セキュリティをはじめ、様々な経営リスクを増大させる」と指摘します。ストレスチェック義務化で、企業がやるべきこと、やってはいけないことは何か――。岡田先生と、企業向けEAP（従業員支援プログラム）サービス「TEAMS」を提供する保健同人社の古川弘和社長に語り合っていただきました。
【プロフィール】
岡田邦夫氏
岡田邦夫氏
NPO 法人健康経営研究会 理事長／プール学院大学 教育学部 教授／労働衛生コンサルタント／日本医師会認定産業医 平成26年度 厚生労働省「ストレスチェック制度に関するマニュアル作成委員会」委員 平成26年度 厚生労働省「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」委員 平成27年度 厚生労働省委託「ストレスチェック制度の効果検証に係る調査研究事業―ストレスチェック制度に基づく面接指導及び長時間労働者に対する簡易マニュアル作成委員会」委員 大阪市立大学大学院医学研究科卒業。プール学院大学教育学部教育学科教授 健康・スポーツ科学センター長 。平成22年度厚生労働省、平成24年度文部科学省のメンタルヘルス関係の委員を歴任。現在は特定非営利活動法人健康経営研究会理事長でもある。
古川弘和氏
株式会社保健同人社 代表取締役社長 金融サービス会社を経て、2003年総合メディカル株式会社に入社。社長室長、執行役員経営戦略部長、営業企画部長など歴任。その間、特定保健指導事業、治験事業などの新規事業に参画。2015年3月より現職。
◆『日本の人事部』特別インタビュー全文はこちらをご覧ください。
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