違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表について
～過重労働対策の一層の強化 （長時間労働削減推進本部設置以降の主な取組）～（厚生労働省）
厚生労働省は、このたび、過重労働対策の一層の強化 （長時間労働削減推進本部設置以降の主な取組）について発表しました。
＜概要＞
長時間労働に係る労働基準法違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促すため、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返している場合、都道府県労働局長が経営トップに対して、全社的な早期是正について指導するとともに、その事実を公表する。【平成27年５月18日より実施】
＜都道府県労働局長による指導・公表の対象とする基準＞
概要指導・公表の対象は、次のI及びIIのいずれにも当てはまる事案。
I「社会的に影響力の大きい企業」であること。
⇒具体的には、「複数の都道府県に事業場を有している企業」であって「中小企業に該当しないもの（※）」であること。
※中小企業基本法に規定する「中小企業者」に該当しない企業。
II「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、このような実態が「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」こと。
１「違法な長時間労働」について
⇒具体的には、（1）労働時間、休日、割増賃金に係る労働基準法違反が認められ、かつ、（2）１か月当たりの時間外・休日労働時間が100時間を超えていること。
２「相当数の労働者」について
⇒具体的には、１箇所の事業場において、10人以上の労働者又は当該事業場の４分の１以上の労働者において、「違法な長時間労働」が認められること。
３「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」について
⇒具体的には、概ね１年程度の期間に３箇所以上の事業場で「違法な長時間労働」が認められること。
◆ 詳しくはこちら（PDF）をご覧ください。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／ 5月18日発表・報道発表より転載）
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