メンタルヘルス.jpトップ > よくわかる講座&記事 > 2015年12月施行「ストレスチェック」義務化に向けた対応
このエントリーをはてなブックマークに追加

2015年12月施行「ストレスチェック」義務化に向けた対応

「ストレスチェック制度」とは? 労働者のストレス状況への気づきを促し、職場環境の改善、ストレス要因を低減させる取り組み

2014年6月25日に公布された「労働安全衛生法」の一部を改正する法律により、「ストレスチェック」「面接指導」の実施などを義務付ける「ストレスチェック制度」が創設された(ストレスチェック義務化法案)。そして今年(2015年)の12月1日から、「ストレスチェック制度」が従業員数50人以上の企業(事業場)に対して実施されることになった。近年、長時間労働や職場ストレスなどによる労働負荷が増してきたことにより、メンタルヘルス対策が企業における重要な課題となっているが、「ストレスチェック」はメンタルヘルス不調者を出さない職場作りである「一次予防」に当たるものである。

今回施行される「ストレスチェック制度」は、労働者のストレスの状況について定期的に検査を行い、本人にその結果を通知することで、自らのストレス状況に関する気づきを促し、メンタルヘルス不調のリスクを低減させることを目的としている。検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価することにより、職場環境を改善。メンタルヘルス不調が予想される人材を早期に発見して面接指導を行い、メンタルヘルス不調を未然に防いでいこうとする取り組みである。

■ストレスチェックの概要
1.事業者に対するストレスチェックの実施の義務付け 常時使用する労働者に対して、医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)の実施を、事業者に義務付けるものである。ただし、労働者50人未満の事業場は当分の間、努力義務とされる。
2.検査結果の通知 ストレスチェックの結果は、検査を実施した医師・保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止される。
3.実施後のフォロー 一定の要件に該当する労働者から申し出があった場合、医師による面談指導を実施することが事業者の義務となる。また、事業者は面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、省令の定めにより、医師の意見を聴かなくてはならない。
4.労働者の実情を考慮した措置の実施 事業者は医師の意見を勘案し、必要があると認める時は、労働者の実情を考慮し、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等措置を講ずるほか、当該医師の意見を、衛生委員会もしくは安全衛生委員会、労働時間等設定改善委員会への報告、その他の適切な措置を講じなくてはならない。

検査内容:三つに分かれるストレスの種類と、57の標準とするストレスチェック項目

「ストレスチェック制度」では、管理職を含む全ての労働者がペーパー(アンケート用紙)やパソコンの画面などを通して、57項目を標準とする職場のストレスに関する質問に回答する。ストレスチェックの検査項目では、次の3領域の項目が必須となる。

■ストレスチェックにおける検査項目
1.職場と仕事の状況 仕事の負担(量・質)、身体的な負担、仕事での裁量、スキルの活用度、職場での対人関係、職場環境、仕事への適性度、働きがい
2.心身のコンディション(ストレス反応) 活気、イライラ感、疲労感、不安感、抑うつ感、身体の症状
3.周囲のサポート・満足度 上司/職場の同僚/配偶者、家族、友人等のサポート、仕事・家庭生活の満足度

厚生労働省では標準的なストレスチェック項目として、「職業性ストレス簡易調査表」(57項目)を推奨している。その際、簡易版としてその内の23項目のみを使用する方法も示されている。どのような調査票を用いるかは事業者が自由に決めても問題がなく、標準的なストレスチェック項目を参考とし、独自に選定してもよいことになっている。しかし、性格検査や適性検査に関する項目、希死念慮(死にたいと願うこと)や自傷行為に関する項目、精神疾患のスクリーニングになる項目を含めることは、本人のプライバシー等の問題に関する事項となるため、不適当とされている。

■職業性ストレス簡易調査票(57項目&23項目)
A あなたの仕事についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。
  そうだ まあそうだ やや違う 違う
職場と
仕事の状況
仕事の負担
(量)
1. 非常にたくさんの仕事をしなければならない 1 2 3 4
2. 時間内に仕事が処理しきれない 1 2 3 4
3. 一生懸命働かなければならない 1 2 3 4
仕事の負担
(質)
4. かなり注意を集中する必要がある 1 2 3 4
5. 高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ 1 2 3 4
6.勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない 1 2 3 4
身体的な負担 7. からだを大変よく使う仕事だ 1 2 3 4
仕事での
裁量
8. 自分のペースで仕事ができる 1 2 3 4
9. 自分で仕事の順番・やり方を決めることができる 1 2 3 4
10.職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる 1 2 3 4
スキルの活用度 11. 自分の技能や知識を仕事で使うことが少ない 1 2 3 4
職場での
対人関係
12. 私の部署内で意見のくい違いがある 1 2 3 4
13. 私の部署と他の部署とはうまが合わない 1 2 3 4
14. 私の職場の雰囲気は友好的である 1 2 3 4
職場環境 15. 私の職場の作業環境(騒音、照明、温度、換気など)はよくない  1 2 3 4
仕事への適性度 16. 仕事の内容は自分にあっている 1 2 3 4
働きがい 17. 働きがいのある仕事だ 1 2 3 4
B 最近 1 か月間のあなたの状態についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。
  ほとんどなかった ときどきあった しばしばあった ほとんどいつもあった
心身の
コンディション
(ストレス反応)
活気 1. 活気がわいてくる 1 2 3 4
2. 元気がいっぱいだ 1 2 3 4
3. 生き生きする  1 2 3 4
イライラ感 4. 怒りを感じる 1 2 3 4
5. 内心腹立たしい 1 2 3 4
6. イライラしている 1 2 3 4
疲労感 7. ひどく疲れた 1 2 3 4
8. へとへとだ 1 2 3 4
9. だるい 1 2 3 4
不安感 10. 気がはりつめている 1 2 3 4
11. 不安だ 1 2 3 4
12. 落着かない 1 2 3 4
抑うつ感 13. ゆううつだ 1 2 3 4
14. 何をするのも面倒だ 1 2 3 4
15. 物事に集中できない 1 2 3 4
16. 気分が晴れない 1 2 3 4
17. 仕事が手につかない 1 2 3 4
18. 悲しいと感じる 1 2 3 4
身体の症状 19. めまいがする 1 2 3 4
20. 体のふしぶしが痛む 1 2 3 4
21. 頭が重かったり頭痛がする 1 2 3 4
22. 首筋や肩がこる 1 2 3 4
23. 腰が痛い 1 2 3 4
24. 目が疲れる 1 2 3 4
25. 動悸や息切れがする 1 2 3 4
26. 胃腸の具合が悪い 1 2 3 4
27. 食欲がない 1 2 3 4
28. 便秘や下痢をする 1 2 3 4
29. よく眠れない 1 2 3 4
C あなたの周りの方々についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。
    非常に かなり 多少 全くない
周囲の
サポート
上司
職場の同僚
配偶者、家族、友人等
次の人たちはどのくらい気軽に話ができますか?
1. 上司 1 2 3 4
2. 職場の同僚 1 2 3 4
3. 配偶者、家族、友人等 1 2 3 4
あなたが困った時、次の人たちはどのくらい頼りになりますか?
4. 上司 1 2 3 4
5. 職場の同僚 1 2 3 4
6. 配偶者、家族、友人等 1 2 3 4
あなたの個人的な問題を相談したら、次の人たちはどのくらいきいてくれますか?
7. 上司  1 2 3 4
8. 職場の同僚 1 2 3 4
9. 配偶者、家族、友人等 1 2 3 4
D 満足度についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。
  満足 まあ満足 やや不満足 不満足
満足度 仕事・家庭生活 1. 仕事に満足だ 1 2 3 4
2. 家庭生活に満足だ 1 2 3 4

資料出所:「ストレスチェック項目等に関する検討会」(厚生労働省)より
*4段階で回答し点数化し、ストレス状態を5段階で評価する方法が検討されている
*57項目のうち、「赤色」で示した23項目を簡易版として使用する方法も示されている

ストレスチェックの流れと手順

職場におけるストレスチェックは、以下のような手順で実施される。

1.実施者とその役割 ストレスチェックの実施者には、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士が当たる。実施者の役割は、ストレス項目の選定、評価基準の設定、面接指導対象者の選定、個人への結果の通知、面接指導対象者への面接指導申し出の勧奨などであり、ストレスチェックの企画・評価に関与する内容が求められる。なお、解雇など人事権を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施や実施事務に従事してはならないことになっている。
2.実施方法 ストレスチェックを実施するに当たっては、チェックシート方式(ペーパー・パソコンなど)を用い、面談は必須としていない。インターネットやイントラネットを使用する際には、セキュリティーの確保が整っていることが大前提となる。その際、個人の検査結果の保存が適切になされ、本人・実施者以外は閲覧できないなどの要件を満たす必要がある。ストレスチェックは定期健康診断と同時に実施しても構わないが、問診は定期健康診断とは別に実施し、情報を管理する仕組みが必要となる。
3.結果の通知 ストレスチェックの結果の通知は、実施者から直接本人に封書、または電子メールなどで行う。個人の結果は本人の同意がない限り、事業者へは提供されない。同意が得られた場合、実施者は事業者に対して労働者に通知する情報と同じ範囲内の情報を提供する。
4.面接指導の実施 ストレスの程度が高く、実施者が「面接指導が必要である」と認めた労働者(面接指導対象者)が事業者に面接指導の希望を申し出た場合には、医師による面接指導を実施しなくてはならない。面接指導では、勤務状況や職場でのストレス、メンタル面での症状・心身の状態、周囲のサポートなどを確認する。ストレスへの対処法や自己管理の指導を受け、うつ病などの疑いがあれば、専門医への受診を勧められることになる。また、仕事内容や職場環境に関して、医師から職場で配慮するよう求められる意見が人事部門などに提出されることがある。職場ではその内容を聴取し検討し、何らかの配慮を行わなくてはならない。
5.集団分析 事業者は、検査結果を職場の一定規模の集団(部・課など)ごとに集計し、ストレス状況を分析し(集団分析は実施者が行う)、職場環境を改善するように努めなくてはならない(努力義務)。集団分析の単位が10人を下回る場合には、労働者が特定される可能性があり、全ての労働者の同意を得る必要がある。

ストレスチェックの実施方針を示し、目的・内容を周知徹底する

ストレスチェックを実施する際に、まず企業が行うべきなのは、その実施方針を明確に示すことである。その上で、ストレスチェックの目的や実施体制、実施方法、結果の取り扱いといったことを衛生委員会などで審議・確認して決定し、その内容について全社員への周知徹底を図る。

また、今回の「ストレスチェック制度」の目的は、ストレスへの気づきやセルフケア、職場のストレス要因の改善を通して、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことにある。メンタルヘルス不調者の発見・対応が第一義ではないことを十分に認識しておくことだ。

制度の運用に当たっては、厳格な個人情報管理、労働者にとっての結果の不利益使用の防止が強く求められている。そのため、ストレスチェックの結果は、労働者の同意がない限り、事業者は知ることができない。事業者が知ると、人事異動などで労働者にとって不利益な措置が行われるかもしれないという危惧が強いからだ。このようなことから、「ストレスチェック制度」は、事業者にその実施義務を負わせているにもかかわらず、事業者は個人の結果を知ることが原則としてできない仕組みになっているのである。

なお、衛生委員会の審議・確認事項として、以下の内容が示されている。既にストレスチェックを実施している企業では、今回の法制度に合致しているかどうかを確認し、必要に応じて見直すことが求められる。

■衛生委員会での審議・確認事項
  1. ストレスチェックを実施する目的
  2. ストレスチェックの実施体制
    (実施者、共同実施者*、実施事務従事者の明示。外部機関に委託する場合も同様。ストレスチェックの実施における補助的な業務を外部機関に委託する場合も、契約書の中で委託先の実施事務従事者を明示することが適当)
    *実施者が複数いる場合は、実施代表者を選定し、実施代表者も明示する
  3. ストレスチェックの実施方法
    (使用する調査票、評価基準・評価方法等)
  4. 個人のストレスチェック結果に基づく集団的な分析の方法
    (分析対象とする集団の規模の基準など)
  5. ストレスチェックを受けたかどうかの情報の取り扱い
    (事業者による把握の方法、受検勧奨の方法など)
  6. 個人のストレスチェック結果、集団的な分析結果の利用方法
    (ストレスチェック実施者による面接指導の申し出の勧奨、集団的な分析結果の共有範囲等)
  7. 実施事務従事者による個人のストレスチェック結果の保存方法
    (保存者、保存場所、保存期間、セキュリティの確保など)
  8. 個人のストレスチェック結果の事業者への提供内容、労働者の同意の取得方法
  9. ストレスチェックの実施者または事業者による個人のストレスチェックに関する情報の開示、訂正、通知、削除の方法
    (開示などの業務に従事する人の守秘義務含む)
  10. ストレスチェックを受けないことを選択できること
  11. ストレスチェックに関する労働者に対する不利益取り扱い防止に関すること

*資料出所:「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」(厚生労働省)より

←前の記事へ次の記事へ→

メンタルヘルスサービスをお探しの企業様へ

『メンタルヘルス.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。

  • 掲載企業に一括お問合せが可能です
  • 特定の企業に絞ってのお問合せもできます
  • 企業選定のご相談も承ります

まずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。

お問合せ
プライバシーマーク