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「メンタルヘルス」データ集

-平成22年 労働安全衛生基本調査-(厚生労働省)

メンタルヘルスに関する事項

メンタルヘルス上の理由により連続1か月以上休業した労働者がいる事業所の割合は 5.9%[前 回 2.6% ]、退職した労働者がいる事業所の割合(新規調査項目)は 2.8%となっており、いずれか がいる事業所の割合は 7.3%となっている。また、連続1か月以上休業し、その後、職場 復帰した労働者がいる事業所のうち、職場復帰に関するルールの有無については「職場のルールは なく、その都度相談している」が 56.7%と最も多くなっている。

(単位:%)
区分 事業所計 メンタルヘルス上の理由により連続1か月以上休業または退職した労働者がいる 退職者・休業者 メンタルヘルス上の理由により連続1か月以上休業し、その後、職場復帰した労働者がいる 職場復帰に関するルールの有無
メンタルヘルス上の理由により退職した労働者がいる メンタルヘルス上の理由により連続1か月以上 休業した労働者がいる 明文化された職場のルールがある 明文化されていないが、職場のルール(慣習等)がある 職場のルールはなく、その都度相談している 不明
平成22年 100.0 7.3 2.8 5.9 3.7
(100.0)
(21.6) (21.5) (56.7) (0.2)
(事業所規模)
1000人以上 100.0 89.1 43.9 90.3 84.5
(100.0)
(70.6) (14.2) (15.3) ( - )
500~999人 100.0 76.1 27.4 72.5 59.0
(100.0)
(50.8) (24.2) (25.0) ( - )
300~499人 100.0 61.4 19.8 58.3 40.3
(100.0)
(41.5) (20.8) (37.5) (0.2)
100~299人 100.0 33.4 11.6 30.4 20.6
(100.0)
(30.9) (15.8) (52.6) (0.8)
50~ 99人 100.0 13.2 3.7 11.4 7.3
(100.0)
(20.9) (15.2) (63.9) ( - )
30~49人 100.0 10.1 4.4 8.5 4.8
(100.0)
(10.4) (21.2) (68.4) ( - )
10~29人 100.0 3.3 1.5 2.2 1.3
(100.0)
(5.2) (32.0) (62.7) (0.1)
(産業)
建設業 100.0 4.8 1.8 4.0 2.0
(100.0)
(26.8) (9.5) (63.7) ( - )
製造業 100.0 11.8 4.6 9.3 5.9
(100.0)
(25.8) (12.7) (61.4) (0.0)
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 27.4 3.3 27.0 18.7
(100.0)
(69.9) (13.5) (16.5) ( - )
情報通信業 100.0 18.2 6.3 14.5 8.2
(100.0)
(45.1) (13.4) (41.5) ( - )
運輸業,郵便業 100.0 6.6 2.5 5.8 3.7
(100.0)
(19.9) (8.4) (71.5) (0.2)
卸売業,小売業 100.0 5.9 1.6 5.6 3.9
(100.0)
(14.3) (39.9) (45.2) (0.5)
不動産業,物品賃貸業 100.0 6.1 1.1 5.5 2.1
(100.0)
(11.0) (64.2) (24.8) ( - )
学術研究,専門・技術サービス業 100.0 15.7 4.6 12.9 7.7
(100.0)
(39.3) (8.2) (52.5) ( - )
宿泊業,飲食サービス業 100.0 4.9 3.2 2.4 1.4
(100.0)
(1.5) (10.7) (87.7) ( - )
生活関連サービス業,娯楽業 100.0 6.0 3.9 2.8 1.9
(100.0)
(24.3) (1.7) (74.0) ( - )
複合サービス事業 100.0 14.6 1.4 13.9 8.0
(100.0)
(75.2) ( - ) (24.8) ( - )
サービス業(他に分類されないもの) 100.0 8.1 4.0 6.7 4.2
(100.0)
(24.7) (11.9) (63.4) - )
平成17年 100.0 2.6
(注)
1)「事業所計」には「メンタルヘルス上の理由により退職、連続1か月以上休業及び休業後復帰した労働者がいない」「メンタルヘルス上の理由により退職、連続1か月以上休業及び休業後復帰した労働者の有無不明」が含まれる。
2)「メンタルヘルス上の理由により連続1か月以上休業または退職した労働者がいる」には、「メンタルヘルス上の理由により退職した労働者がいる」「メンタルヘルス上の理由により連続1か月以上休業した労働者がいる」のいずれかに該当する事業所を計上した。
3)平成17年調査では、「メンタルヘルス上の理由により1か月以上休業した労働者」を調査したものであり、比較には注意を要する。

詳細は以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/49-22_7.pdf

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