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「メンタルヘルス」データ集

「2011年版 EAP・メンタルヘルス対策市場の現状と将来展望」
(株式会社シード・プランニング)

メンタルヘルス対策の実施状況は、4割強の企業が「外部事業者に委託」。
2割弱の企業が「必要性を感じつつも具体的検討なし」。

従業員規模500人以上の企業で、事業者の選定、決裁に関わっている課長職以上の人事労務担当者計258人にインターネットアンケートを実施した。

メンタルヘルス対策の実施状況について、「外部事業者に委託」とする企業が43%と最も多い。なお、16%の企業は「必要性を感じているが、具体的な検討に至っていない」、4%強の企業は「対策の必要性を感じない」として全く対策を講じていない。

近年、大手企業はもとより、「メンタルヘルス対策に取組んでいない」とする主な要因となっている、専門知識を有する専門スタッフの不在、取り組み方そのものが分からないという企業にとっても、豊富な専門職を有し、産業保健体制の構築や産業医支援から組織改善、人材育成、復職支援までを手掛ける事業者のニーズは高まっており、2008年のリーマンショック以降、メンタルヘルス対策における委託契約の解約や予算の凍結、新規委託を見送る等の状況はあったが2010年は回復傾向にあり、事業者の受託件数は増加している。

■企業のメンタルヘルス実施状況(n=258)
企業のメンタルヘルス実施状況(n=258)

(シード・プランニング作成)

企業の事業者選定の最重要視したことは、
(1)「経験豊富な医療スタッフ」を有していること・(2)実施したい対策がすべて対応できる。

実際に事業者に業務を委託している企業185社が、事業者選定の際最も重視した項目をきいたところ、「産業保健に関して経験豊富な医療スタッフを有している」が35%弱で最も多く、次いで「実施したい対策が全て対応できる」が16%強となった。

事業者の選定においては、専門知識を有するスタッフ不足を補完し、実施したいメンタルヘルス施策を一括で実施できる事業者に対するニーズが高まっている。

■事業者の選定にあたって最重要視したこと(n=185)
事業者の選定にあたって最重要視したこと(n=185)

(シード・プランニング作成)

ここ2年ほどの受託件数は、9割の事業者が「増えた」と回答

今回調査対象とした、EPA・メンタルヘルス支援事業者35社のうち、18社の事業者からメンタルヘルス支援事業に関する受託状況についての回答を得た。

ここ2年ほどの受託件数は「大変増えた」(16.7%)、「増えた」(77.8%)を合わせて9割以上となり、ほぼ全ての事業者の受託件数が増加している。 増加傾向にあるメンタル不調者の対応を視野に入れた施策ニーズが高まっていると予測される。

■事業者のメンタルヘルス受注動向(n=18)
事業者のメンタルヘルス受注動向(n=18)

(シード・プランニング作成)

また、領域別に受託状況をみると、

  • 一次領域(診断・健診等)の受託は「大変増えた」(22.2%)、「増えた」(44.4%)を合わせて6割以上となり、増加傾向である。
  • 二次領域(相談等)の受託は「大変増えた」(22.2%)、「増えた」(61.1%)を合わせて8割以上となり、一次領域、三次領域と比較して最も受託が増加している。
  • 三次領域(休職・復職等)の受託は「大変増えた」(27.8%)、「増えた」(50.0%)を合わせて8割弱となり、メンタル不調者への対応ニーズは高まっている。
■領域別受託動向(n=18)
領域別受託動向(n=18)

(シード・プランニング作成)

定期健康診断と併せたストレスチェック診断実施は8割強が賛成

厚生労働省の検討会で議論されている、定期健康診断と併せたストレスチェック診断実施について、企業258社の見解を聞いた。「賛成であり、規定に則って対処したい」とする企業は6割を超える。また「賛成であり規定以上に充実したストレスチェックを実施したい」企業も2割ある。

■定期健康診断と併せたストレスチェック診断実施(n=258)
定期健康診断と併せたストレスチェック診断実施(n=258)

(シード・プランニング作成)

詳細は以下をご覧ください。
http://www.seedplanning.co.jp/press/2010/2010122101.html

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