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「メンタルヘルス」データ集

『労政時報』第3781号(2010年9月10日発行)
「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」(財団法人労務行政研究所)

調査名: 企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査
調査対象: 全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3,589社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)328社の合計3,917社
調査期間: 2010年4月6日~5月17日
集計対象: 前記調査対象のうち、回答のあった252社

最近3年間におけるメンタルヘルス不調者の増減傾向

最近3年間におけるメンタルヘルス不調者の増減傾向は、「増加している」が44.4%で最も多く、「横ばい」が33.7%、「減少している」が9.5%となった。前回08年調査では、「増加している」が55.2%、「横ばい」が24.6%、「減少している」が2.8%だった。集計(回答)企業は異なるものの、今回は「増加」が10ポイント程度減少し、「横ばい」と「減少」が増えている。依然として「増加」が最も多いものの、過去の調査に比べるとその割合は減少の傾向がみられる。

最近3年間におけるメンタルヘルス不調者の増減傾向

メンタルヘルス対策の実施率の推移

メンタルヘルス対策の実施率の推移健康保険組合や外部の専門機関を利用して実施しているものも含め、メンタルヘルス対策の実施状況を尋ねたところ、何らかの施策を「実施している」企業が86.5%と8割台を占めた。前回08年調査の79.2%と比べ、7ポイント程度増加している。以下の図表は、05年、08年、今回10年の調査について実施率の推移を示しているが、実施率の増加は顕著であり、特に、300人未満規模ではこの5年間で倍増していることが分かる。

メンタルヘルス対策の実施状況

具体的な実施内容として最も多いのは「(2)心の健康対策を目的とするカウンセリング(相談制度)」で70.2%、以下「(3)電話やEメールによる相談窓口の設置」(67.0%)、「(4)管理職に対するメンタルヘルス教育」(59.6%)と続き、これら上位3項目は実施率が半数を超えている(複数回答)。前回08年調査と比較すると、多くの施策で実施割合が高まっている。特に、「(5)一般社員に対するメンタルヘルス教育」の実施割合の増加(08年29.3%→10年44.5%)が目立つ。

メンタルヘルス対策の実施状況
(注)「実施している」には、健康保険組合が実施しているもの、外部の専門機関を利用して実施しているものも含んでいる。

詳細は以下をご覧ください。
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/28630

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