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専門家コラム

「職場環境改善計画助成金」を活用しよう

2017-07-19 テーマ: 助成金活用

はじめまして、NECソリューションイノベータの根本と申します。

私はこれまで20年以上病院システムに関わってきましたが、世の中の流れとともにだんだん興味の対象が予防やヘルスケアに移ってきました。2012年からはメンタルヘルスを中心とした職場の健康増進による生産性の向上というテーマ事業を担当しております。

特にメンタルヘルスについては、厚生労働省が2014年度に9回にわたって行った「ストレスチェック制度に関する検討会」を傍聴に行くなど、制度の設立前から大変興味をもって見ておりました。

現在は主に販売促進やCS調査などいろいろな会社やお客様を訪問し、現場の声を広く集めて製品企画やサービス向上にフィードバックする活動をしております。

 

本コーナーのコラムは私が担当させていただきますが、現場の生の声や空気感を皆様に発信できれば良いなと考えております。どうぞお付き合いよろしくお願いします。

 

さて、コラム第1回目は職場環境改善に関する助成金のお話しをしたいと思います。

 

あまり知られていないのですが、労働者健康安全機構で「職場環境改善計画助成金」というものが新設されました。コンサルタントを活用したり、ICTなどの設備投資をしたりすることに対し、最大10万円の助成金が支給される制度です。

 

ストレスチェックの制度は現場の改善に繋げてこそ価値が出ます。「ストレスチェック制度に関する検討会」でも集団分析を義務化するかどうかで熱い議論が交わされていました。厚生労働省としても職場環境改善こそ本丸なのだろう、というのが私の個人的な感想です。

 

NECソリューションイノベータでは、2010年よりストレスチェックと職場環境改善を自社内で実施してきた経緯があり、職場環境改善を行うことが従業員の心の健康を向上し、さらには現場の生産性を向上させる様を実体験してきました。今回の助成金制度にはとても賛同できます。

 

また、いろいろな会社を訪問して感じるのは、去年は「ストレスチェック導入」という声が圧倒的だったのに対し、今年は「職場環境改善をしてストレスチェックを成果につなげたい」という声が増えてきました。ただしそうした会社でも「職場環境改善のやり方が解らない」「集団分析結果の見方を現場に説明するのが大変」という声がとても多いです。そんな中、「助成金でコンサルタントを活用できる」というのはとてもありがたい制度だと思います。

 

次に助成金の詳細についてお話しします。

助成金には2通りあって、「コンサルや設備を自前で調達する」Aコースと、「各都道府県にある産業保健総合支援センターを活用する」Bコースに分かれます。

職場環境改善計画助成金制度の受給要件を下記にまとめましたのでご覧ください。

 

■支給要件(A/Bコース共通)

① 労働保険の適用事業場であること。

② 登記上の本店又は本社機能を有する事業場の事業者であること。

③ ”支援者”から助言・支援を受け、平成29年度以降、新たに「心の健康づくり計画」を作成していること。                        

④ 作成した「心の健康づくり計画」を労働者に周知していること。

⑤ 心の健康づくり計画に基づき具体的なメンタルヘルス対策を実施していること。

⑥ ”支援者”から、心の健康づくり計画に基づき具体的なメンタルヘルス対策が実施されている確認を受けていること。

 

■Aコース

専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施した場合に、コンサルタント費用及び機器・設備購入費の実費を支給(10万円を上限、うち機器・設備購入費は5万円を上限かつ単価5万円以内のもので将来にわたり1回限りの助成)。

 

■Bコース

事業主の方が各都道府県にある産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言・支援(無料、事業場訪問3回まで)を受け、職場環境改善計画を作成・実施した場合に、機器・設備購入費の実費を支給(5万円を上限かつ単価5万円以内のもので将来にわたり1回限りの助成)。

 

とこんな感じです。

職場環境改善を計画・実施すると助成金を申請できるのですね。

制度の詳細や問い合わせ先などは「独立行政法人 労働者健康安全機構」のHPをご覧ください。

この機会に助成金を上手に活用して、職場環境改善活動をお試ししてみませんか。

 

「健康経営」という言葉も一般的になってきました。本制度は、ストレスチェック制度を「コスト」から「投資」に変えるチャンスなのだと思います。

 

NECソリューションイノベータ株式会社 NECソリューションイノベータ株式会社 第一医療ソリューション事業部 マネージャ
メンタルヘルスケアサービスを通じて、CSRを遵守しながら生き生きとした職場を実現し、やがて業績向上につながるようなサービスを目指します。
私はメンタルヘルスについて法律の勉強や数年に渡る自社でのトライアルで理解を深めてきました。また私自身100を超えるお客様の現場に赴き生の声を聴いてまいりました。現場運用を中心に据えたメンタルヘルスの専門家として気軽にお問い合わせください。

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